住宅ローン仲介大手のアルヒと新生銀行系の信販会社アプラスが手掛ける投資用マンションの融資をめぐり、源泉徴収票など審査資料が改ざんされていた問題。
オーナー13人が26日、融資を受けたアプラスに対してローン返済の停止を通知しました。
オーナーからの相談を受けている加藤博太郎弁護士によると、この問題ではすでに2人が自己破産を申し立て、他に3人も申し立て手続きを進めています。
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