日本酒の海外展開を進めようと、偽造を防ぐ最新技術を使って酒造りの資金調達を可能にする取り組みが始まりました。
海外ではウイスキーなどのように「熟成期間」が重視されるため、日本酒の海外展開を図るには熟成酒の生産を増やす必要があり、長期にわたる「資金調達」が課題になっています。
三菱UFJ信託銀行とSBIトレーサビリティは、偽造を防ぐブロックチェーン技術を使ったNFT（非代替性トークン）で日本酒の所有権を証明する取り組みを始めました。
酒造会社は熟成段階から販売することで早期の資金調達ができるようになります。
グローバルに取引できブランド力向上にもつながるということで、年内の商品化を目指しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]
